常人逮捕とは?教員は知っておきたい素人でもできる逮捕術のやり方

高校生の生徒が教師を蹴るという暴挙に出た事件からまだ数日しか経っていませんが、今度は中学生が教師を殴るという事件が起こりました。

しかも、場所はまた福岡。。

どんだけ修羅の国やねん。というツッコミをせずにはいられませんが、中高生という多感な時期は、こうした事件が発生するとなぜか伝染する傾向があります。(教師をやっている人はわかるはず)

昨日、別の場所で起きた事件が、明日、あなたの学校で起こるかもしれません。

そんなわけで、我が身を守るためにも、生徒を暴走から救ってあげるためにも、素人でもできる常人逮捕のやり方と、これと合わせて護身術を紹介します。やっぱり、自分の身は自分で守らなきゃね。

事件の経緯

教師を殴ったことで常人逮捕が起きた事件の詳細について降れておきます。

事件が起きたのは福岡県内の中学校。(特定はまだされてない様子、時間の問題だろうけど)

14歳の男子生徒が、46歳の男性教員の顔を拳で数回殴り、顔面打撲の傷害を追わせたとして、教員自ら、生徒を傷害容疑の現行犯で常人逮捕しました。

この常人逮捕に関しては、このあとすぐに説明しますね。

それよりも気になるのは、数日前に起きた博多高校の暴行事件が学校名が公表されたのに対し、今回は学校名の公表がなかったことです。

博多高校の事件では生徒がtwitterで動画を上げたため、いずれにせよ特定されていたんでしょうが、暴行した犯人である生徒は、名前や住所を完全に特定されてしまいました。

こうしたことに配慮し、今回は公表を避けたのかもしれません。

というより、生徒が殴る事件は実際は表に出てきてないだけで、本当はもっとあるかと思います。

私が中学生、高校生だった頃も、3年間の中でそれぞれ1回ずつ生徒が教師を殴るという暴走をしてました。(聞いた話しです)

大人の教師からしてみれば、中学生や高校生のパンチなんてかわいいものかもしれませんが、そうは言っても手を出せない教師は一方的にやられ続けてしまうので、さすがに何発も受けてたら傷を追ってしまいます。

身を守る方法を後々、お伝えしますので万が一に備えて覚えておくといいかもしれません。

常人逮捕とは

それでは、気になるワードの「常人逮捕」とはなんなのか?

これは別名、私人逮捕とも呼ばれ、公人以外の普通の人が犯人を逮捕することを言います。

この常人逮捕はいつでもできるわけではなく、次の条件のときに可能になります。

  • 犯人が現行犯人、準現行犯人であること(刑事訴訟法212条)
  • 30万円以下の罰金、拘留、科料にあたる罪の場合

法律はわからいづらいですからね。

この条件を噛み砕いて説明しよう!

犯人が現行犯人、準現行犯人であること

常人逮捕をする場合は、犯人が現行犯、もしくは、現行犯っぽい人の場合に可能です。

法律的な言い回しをすれば、「犯人が現行犯か準現行犯であること」といった言い回しになります。

この準現行犯は、犯行の瞬間を自分の目で見ていなくても、状況を見るに「どう考えてもコイツがやった」という犯人っぽい人が当てはまります。

法律というとなんかガチガチに規則でがんじがらめにされたようなイメージがありますが、わりと感覚的な部分も強く、「常識的に考えてたらどう考えてもそうだよね」みたいな感じで判断されることのほうが多いです。

今回の場合、傷害を追わせられた本人が逮捕してますので、この現行犯、というのは確実に当て待っています。

30万円以下の罰金、拘留、科料にあたる罪の場合

ここがかなりややこしいところですが、30万円以下の罰金、勾留、科料にあたる罪は、過失傷害罪、侮辱罪などです。

この場合で、犯人が誰かわからなくなってしまうような場合、こちらの条件が適用されて常人逮捕OKとなります。

ちなみに、犯人が誰かわからなくなってしまう場合というのは、「氏名や住所が不明で逃走する恐れがある場合」と言った具合に定義されています。

ただ、ここでちょっと「ん?」と思ったのではないでしょうか。

今回の事件の場合、教師は生徒の住所を知っているはずです。

本来ならばこの条件をクリアしていないのですが・・・実は、「傷害罪」というところにからくりがあります。

傷害罪の場合は、50万円以下の罰金がかせられるため、こちらの条件には当てはまらず常人逮捕OKとなります。※これに関して、コメントにてご指摘頂きましたのでそちらを掲載させていただきます。(次ページへ続く)

コメント

  1. SHO より:

    常人逮捕の要件が間違っていますよ。
    30万円以下の罰金の場合は住居不定、本人確認ができない、逃亡の恐れがある場合に常人逮捕が認められるのであって、それ以上の罰条であっても、常人逮捕が認められます。
    窃盗は50万円以下の罰金という罰条があります。万引は窃盗罪ですが、しばしば常人逮捕されていますよね。
    記載の内容に照らし合わせると、窃盗罪は
    常人逮捕の要件から外れてしまう事になります。常人逮捕が難しいといわれているのは、今、現に行われている犯罪の罰条がどのようになっているかわからない人がやたらに逮捕権を行使すると、その行為が犯罪になりえるからです。30万円以下の罰条の犯罪に対しては、逃亡や証拠隠滅のおそれがなく、かつ身元を明かしている場合には、速やかに警察へ連絡するのが一番です。なぜなら、逃亡のおそれがなく、名前も住居もわかる状態でしたら、警察が来るまでそこにい続けるという事ですよね?

    • マツヤマ より:

      貴重なご指摘ありがとうございます。
      すぐさまコメントを反映させていただきます。